にも包括、はじめの一歩☀～ネットワークふくおか合同研修～

令和8年2月28日土曜日に、福岡市で岡部正文さんをお呼びして『にも包括』、はじめの一歩～知る、つながる、地域が変わる～と題して、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの研修会に参加してきましたので、それをこのブログでご紹介します。

精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの研修会とは、よく「にも包括」と略されて、精神障害の有無や程度に関わらず、誰もが安心して自分らしく暮らすシステムを作ろうという法制度にのっとった動きのことです。もう少し分かりやすく言うと、住民全員を対象とした社会的セーフティーネットの再構築のことだとのことです。

にも包括とは概念であり、一足飛びには進まないので、狭い範囲から地道に積み上げていくことが大切で、それにはいくつかの段階があります。

①　計画相談の体制を確実に整えること

②　地域移行・地域定着で医療との連携を推進すること

③　その上で基幹相談支援センターが関係者同士をつなぎ合わせること

④　そこまでいくと、保健上の活躍が期待できるようになる

⑤　さらに推進する為に拠点Co（コーディネーター）の配置が重要

⑥　それらの活動を通して、協議会で課題を解決する

という5つの段階に分かれているとのことです。

具体的に福岡市の例で言うと、福岡市は福祉サービスを利用する為に必要な計画相談は整ってきている。具体的に何で見るのかというと、福祉サービスを利用する為にセルフプランではなく、サービス等利用計画を作成する相談支援専門員がついている割合（セルフ率）は福岡市は低い、また、モニタリング頻度も高いことがデータでも分かります。

地域移行・地域定着は福岡市が特に進んでいるわけではないですが、福岡にあるＱ－ＡＣＴの活躍もあって、それなりに進んでいます。その地域移行・地域定着を通して、福祉サービス事業所が医療と密に関わることが②に示した段階です。

その上で基幹相談支援センターが関係者同士を繋げることが必要です。自治体別に言うと、まだ基幹相談支援センターが設置されていない地区もあるとのことですが、福岡市には全区に基幹相談支援センターが設置されています。

④の段階が少し分かりにくいのですが、上の③までは、対象者を障害者や患者に限定していました。しかし、④の段階では、その対象者を精神保健上の課題がある人にまで広げ、引きこも地や依存症、8050問題を抱える人など、まだ医療ともつながっていない人にまでアプローチしていくことになります。

それには上記③までの体制がしっかり整っていて初めて保健上の動きが出来るようになるという意味です。

⑤の拠点Co（コーディネーター）とは、計画相談と地域移行・地域定着、自立生活援助の3つの指定を全て受けている相談支援事業所に配置できる、計画は作らないが、地域の体制づくりを主に行うコーディネーターのことです。

3つの指定を受けている1件の請求につき、500単位（約5000円）が月100件まで計上できます。つまり月50万円程度の人件費が国から出るのです。

この仕事をしていて、地域の社会資源の把握や掘り起こし、管理者の稲岡さんのやっているほろんカフェや大人の学校などは地域にとってとても必要で、その地域づくりを中心に業務をする人がいれば、そ

の地域の表情は全く変わったものになります。

そして①～⑤までの活動で上がった地域に足りないものや必要なものを地域課題として協議会という地域の会議で議題に挙げ、地域の問題を解決していく。

そうすることで、精神障害者だけではなく、何らかの精神保健上に課題のある人にも、地域の住民皆にも暮らしやすい地域が出来ていく。

精神障害とは、いつ誰がなるか全く予想がつきません。誰がなってもおかしくないです。そんな時にも誰もが安心して地域で暮らすことができる場所を作ることを目的にした動きが、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムなんです。

少し難しい話になりましたが、とても実りのある研修だったので報告させていただきます。

いつでも質問待ってます。